1週間でAIは「線」を越えた 2026年4月、Anthropic は新モデル「Claude Mythos」のプレビュー版を発表した。主要なOSや主要Webブラウザに眠る未修正の深刻な脆弱性を、数秒から数分で、数千件規模で特定し、場合によっては悪用までできる——そのあまりの威力に、提供先を一部の組織に限定する異例の措置が取られた。 そして2026年5月6日、Anthropic は SpaceX と提携を発表。軌道上のAIインフラを利用し、AIの拡張に備える、と。翌5月7日、三菱UFJ × Google が「エージェンティック・コマース／ペイメント」で連携。AIエージェントが、私たち一人ひとりの「財布の判断」まで自律実行する時代に、本気で踏み込んだ。 たった1週間で、AIは「便利な道具」の段階を完全に越えた。世界中のシステムを瞬時に丸裸にし、人の意思決定を代行し、経済の中枢に座り始めている。 いま、ほぼ全ての国が同じ間違いを犯そうとしている 各国の反応は驚くほど似ている。「より強い暗号」「より速いAI」「より厳しい規制」「より大きな軍事AI予算」——

2026年4月6日、世界のAI業界に前代未聞の事件が起きた。 ChatGPTを生み出したOpenAIが、アメリカ政府に向けて13ページの政策文書を公開した。タイトルは「知性の時代のための産業政策：人々を最優先に保つためのアイデア」。その内容は、世界を震撼させた。 「AIで人を解雇した企業には、税金を上げろ」——OpenAI自身がそう提唱したのだ。 具体的な提案は三つある。①キャピタルゲイン税の増税（AI利益に課税）、②公的ウェルスファンドの創設（AI経済の恩恵を全国民へ分配）、③給与を下げずに週4日労働制の実現。さらに「ロボット税」まで検討対象に入っている。 これは単なる政策提言ではない。AIを作った当事者が「AIを使いすぎるな」と、自ら歯止めを求めたのだ。歴史的な逆説である。 なぜOpenAIは、自らの首を絞める提案をしたのか？ 答えはシンプルだ。AIの恩恵が、一部の資本家だけに集中する未来が、もはやSFではなくなったからだ。ChatGPTの週間アクティブユーザーはすでに9億人。技術の影響力が国家を超えつつある今、作った側が「分配の仕組み」を問